徳島市議会 2019-09-12 令和 元年第 ４回定例会−09月12日-14号
市内農産物独自ブランド化推進につきまして、国の国庫補助事業、あるいは県単独の補助事業活用によるハード面支援につきましては、ＪＡ徳島市を事業主体とする枝豆の共同選別場の効果、販売高増加実績につきましては評価されており、さらなる利用面積や生産農家の拡大が期待されます。
市内農産物独自ブランド化推進につきまして、国の国庫補助事業、あるいは県単独の補助事業活用によるハード面支援につきましては、ＪＡ徳島市を事業主体とする枝豆の共同選別場の効果、販売高増加実績につきましては評価されており、さらなる利用面積や生産農家の拡大が期待されます。
そこでお伺いいたしたいのは、現在農地の賃貸には農地中間管理機構、いわゆる農地バンクと農地利用集積円滑化事業の２つの事業がありますが、現在の各事業の利用者数と利用面積をお伺いいたしたいと思います。また、これ農地利用集積円滑化事業につきましては、役場と農協との事業の構成割合を伺いたい。利用していない場合につきましては、結構でございます。
そこでお伺いいたしたいのは、現在農地の賃貸には農地中間管理機構、いわゆる農地バンクと農地利用集積円滑化事業の２つの事業がありますが、現在の各事業の利用者数と利用面積をお伺いいたしたいと思います。また、これ農地利用集積円滑化事業につきましては、役場と農協との事業の構成割合を伺いたい。利用していない場合につきましては、結構でございます。
農地中間管理事業開始時点の担い手利用面積は、農林水産省の統計により農地全体の約５割であったことから、本事業の目標は担い手利用面積を平成26年度以降の10年間で全農地の８割となるよう集積を推進し、生産コストの削減を図ることとされております。
であるとすれば，教育長のおっしゃる前倒しをぜひしていただいて，取りあえずは，南公民館の利用，公民館としての利用面積を広げるという努力をぜひしてほしいのですけども，どうでしょうか。
現在、ボートレース鳴門本場につきましては、解体及び地盤改良が終了し、基礎工事を行っており、順調に施工されているところでありますが、今回の事業により利用面積に一部余剰が生じることから、これらを有効活用するまちづくりエリアを基本計画において設定したところであります。
その他、旧の最終処分場におきまして太陽光発電事業が誘致できるかどうか、これについて検討もしたこともございますが、これについては土地の傾斜、利用面積、そういった面の理由によりまして誘致には至っておりません。
その他、旧の最終処分場におきまして太陽光発電事業が誘致できるかどうか、これについて検討もしたこともございますが、これについては土地の傾斜、利用面積、そういった面の理由によりまして誘致には至っておりません。
また，開設場所に関しましては制限がございまして，利用期間は５年以内，１区画の利用面積は１０アール未満，営利を目的とした作物の栽培でないなどの条件がございます。 一方，市が農園利用方式で市民農園を開設する場合がありますが，こちらの場合は，市は売買，賃借を行うことなく，協議会を立ち上げるなどの方法で農家の方々に市民農園を開設していただくということが可能でございます。
施設改善に当たり、建築面積を大幅に縮小することにより、利用面積に一部余剰が生じることが想定されますことから、これらを有効活用するため、議員御指摘のとおり、複合化も検討しているところでございます。
去る６月議会においても、我が会派の宮内議員から、市立図書館の利用面積が他都市と比較して狭いのではないか、利用者の利便性や図書館サービスの向上を図る観点から、駅前周辺での分館設置を検討してはどうかとの提案をしております。
そこで、市立図書館の利用面積が他都市の利用面積と比較してどのような状況なのか、御答弁をお願いします。 次に、サービスの観点から市民の利便性について御見解をお伺いしました。現在の図書館においては、施設の設置場所としては、限られた駐車スペースであることや交通の便からして、必ずしも便利で利用しやすい場所とは言いがたいと感じています。
滞在型市民農園は、これら都市部の人間の希望にかなう一例ですが、これにより農地利用面積の拡大による遊休農地の減少と都市部と田舎との交流が図られ、中山間地域への就農や定住が促進される可能性が大いにあると思われます。 また、団塊世代のＩターン、Ｕターン対策には、農業への取り組みが最善であると考えるものであります。そこで、滞在型市民農園の理事者の考え方と今後の取り組みについてお伺いいたします。
当初より土地交換の発意が鳴門市側にありましたことから、徳島バスからは交換に当たって営業所施設の移転に伴う追加投資はできないこと、大型バスが乗り込む土地であり、有効利用面積の拡大を図るとともに、地盤を強化するために河川境界ののり面を改良すること、また徳島バスとしては土地交換に伴う税負担は避けたいなど、さまざまな条件が提示されました。
そしてもう一点、水利組合についてですけれども、この計画地域の用水は飯尾川公園で多くの利用面積を減らしました。地区計画が実施されたら、利用面積がまた大きく減少をする。用水組合の運営がやっていけるのかという不安の声を組合員さんの中から聞いております。この用水組合との話し合いがいつされるのか。組合の運営にも影響することが予測されますから、十分な話し合い、事前の論議が必要だというふうに思います。
そしてもう一点、水利組合についてですけれども、この計画地域の用水は飯尾川公園で多くの利用面積を減らしました。地区計画が実施されたら、利用面積がまた大きく減少をする。用水組合の運営がやっていけるのかという不安の声を組合員さんの中から聞いております。この用水組合との話し合いがいつされるのか。組合の運営にも影響することが予測されますから、十分な話し合い、事前の論議が必要だというふうに思います。
次に、項目四、ごみ処理施設建設用地の利用面積の確定についての問いに、「一部事務組合が二分の一、残り二分の一は鳴門市が保有する」とのことですが、これは五十六ヘクタールすべて、ごみ処理施設建設用地として鳴門土地開発公社が取得した用地ではなかったのでしょうか。どういうことでこうなったのか、その経緯についてお伺いいたします。
ちなみに、平成３年度の１年間を見てみますと、農地を借り入れした農家は４５８戸、逆に農地を貸し付けた農家でございます、これは４８３戸ということで、耕地面積にしまして１３７ヘクタールが有効利用されたということでございまして、耕地面積に対する有効利用面積は3.５１％、こういった状況でございます。